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| 協議日程の大枠決まる >>>2月18日 長岡新聞より |
| 長岡地域任意合併協２回会合 |
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| [詳細記事] |
一月一日付で設立した長岡地域任意合併協議会（森民夫会長）の二回目の協議会は十三日午前、台町二のホテルニューオータニ長岡に五十一人の委員中四十八人が出席して開かれた。会場に設けられた五十の一般傍聴席は満席になるなど、住民の合併への関心の高さがうかがわれた。 冒頭、出納監督に佐々木保男委員（中之島町助役）と米持昭次委員（三島町助役）、幹事長に二澤和夫委員（長岡市助役）、副幹事長に熊倉幸男委員（越路町助役）を森会長が指名し、電算化状況調査を日本電気㈱長岡支店に委託したことが事務局から各委員に報告された。 協議に入る前に森会長は発言を求め二十九、三十の両日に、「四十万人都市構想」を携えて小千谷、川口、与板、和島、出雲崎の五市町村長を訪問した件を説明したが、各委員からは特に発言はなかった。 次いで、「合併に関する基本的な事項」の協議内容におよび協議順、「新市将来構想等」の策定方法、「各種事務事業の取り扱い」に関する調整案の作成方法、任意協議会委員の先進地視察についての四項目を議題として協議した。 合併に関する基本的な事項は合併方式、合併の期日、新市の名称および新市の事務所の位置についての四項目が基本項目。 議会の議員定数および任期、農業委員会の委員定数と任期、地方税の取り扱い、一般職員の身分の取り扱い、地域審議会の取り扱いに関する五項目、合併特例法による特例項目。 財産、特別職の身分、組織機構および支所や条例・規則等、一部事務組合等、使用料･手数料等、公共団体等、町名・字名、各種団体への補助金・交付金、慣行の取り扱いに関することの十項目をその他とし、基本的に掲載順に協議するとすることとした。 新市の将来構想等の策定方法については、策定期間を二月から七月までとし、小委員会を設置する。小委員会の委員は構成市町村の助役各一人と同じく、議会代表または住民代表の互選によるいずれか一人の十六人に、会長が指名した学識経験者一人を加えた十七人とする。 各種事務事業の取り扱いについては、各市町村の行政制度一千四百二十項目のうち、全市一律に調整すべきもの八百八十一項目、地域特性を考慮して調整すべきもの二百三十四項目、関係機関との協議が必要なものと百七十七項目、合併市の建設計画等で調整すべきもの四十六項目。合併前に調整することが難しく合併後速やかに調整すべきもの三百六十一項目、調整不要なもの百六十三項目などとなっている。 事務局の試算では、単年度で人件費の節減額が約三十二億円に対し、一律に最高のサービス水準で最低の負担に調整した場合は、約九十一億円の歳出増加と約十五億円の歳入減少となり、計百六億円の財政悪化を招くとしている。 先進地視察は昨年四月に設置した、前橋広域市町村任意合併協議会を対象とし、二十六日実施を予定している。参加委員は各市町村ごとに四人以内の委員（計三十二人）とし、ほかに事務局が随行する。 |
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