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  第3回任意合併協開催                          >>>3月20日 長岡新聞より
  合併方式など実質協議に
   新庁舎は長岡市内で合意を確認

[詳細記事]

 長岡地域任意合併協議会(会長・森民夫長岡市長)は十三日午後六時半から、長岡グランドホテルで三回目の協議会を開き、二月十九日付で見附市助役に就任した山本俊一氏の委員および幹事への就任と、十一日に行われた小委員会の内容が事務局から報告された。

 次いで基本四項目および各種事務事業の取り扱いについて実質協議に入った。合併期日は平成十七年三月末日、新市役所の位置は長岡市内で合意したが、合併の方式と新市の名称については各委員から議論百出し、結論を持ち越した。

 前回決めた順序によってまず「合併の方式」を議題としたが、規模の大小にかかわらず対等の立場での合併をするために新設方式を主張する委員(見附市議会、栃尾市民代表、山古志村議会、見附市民代表)や、議員の定数特例や事務手続きの関係から編入方式で良いとする委員(三島町議会、越路町議会、三島町民代表、中之島町議会、見附市議会)の発言があり、こう着状況に陥った。

 樋山中之島町長が発言を求め、「冒頭から新設合併か編入合併かという二者択一の議論では、住民感情からして新設合併という錦の御旗を掲げることになってしまい、まとまる話もまとまらない。合併してどのような新市にするのかを先に議論すべきだ」と意見を述べた。

 これを受けて大野勉越路町長は、「各市町村には長年にわたって築かれた文化・伝統があり、急激な変化を望まない住民もいる。合併後の特例期間中(十年間)は各市町村に一定の自治権を待たせるなど、緩やかな合併を目指してはどうか」と提案した。

 また大地正幸長岡市議会議員は、「まず感情ありきという印象を受けるが、長岡市議会はこちらからは合併の方式について意見を出さない方針で、協議会の議論に任せるという立場でいることをご承知おき願いたい」と発言した。

 これらに呼応して、「それぞれの市町村の課題が新市でどのように生かされるかが大前提であり、合併方式は後の議論だ」(樋口章一小国町議会議長)、「期限内の合併を望むなら、編入という方式を取らざるを得ない。入り口でつまづいて後の議論が進まないことを危ぐする」(西川洋吉栃尾市議会議員)、「編入だと吸収されるというイメージが先行するが、編入であっても対等の立場で地域の文化・伝統を尊重し、生かしていく方法を議論すべきだ」(石坂敏雄越路町議会議長)などの発言があり、結論を持ち越した。同様に新市の名称についても結論を持ち越した。

 残りの基本項目については、合併期日は合併特例法の期限である平成十七年三月三十一日を目指し、新市の事務所の位置は長岡市内とすることに全会一致で合意した。





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