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| まちなか再生研究会 適正家賃について検討 >>>11月19日 長岡新聞より |
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| [詳細記事] |
| 長岡商業振興課は十四日午前十時から、今年度三回目の「長岡市まちなか再生研究会」（松田宣治座長）を市役所四階の第二応接室で開き、「売り上げから見た適正家賃」や、「空き店舗対策」などについて意見を交換した。 同研究会は昨年度から中心商店街の再生に向けての施策を検討しているが、これまでの検討で空き店舗が目立つ中で新規出店が少ない最大の要因は、家賃が高いことにあるのではないかと、今回の会議から適正性家賃についての具体的な議論を始めた。 「中心部の空き店舗の面積は四十坪（百三十二平方㍍から四十五坪（百四十九平方㍍）のものが多く、チャレンジショップには広すぎる。分割して貸せるようにならないか」、「中心部の単位面積当たりの売り上げは、市全体の平均を下回っており、適正面積と実際の店舗面積のミスマッチがあるのではないか」などの意見が述べられた。 また、「中心商店街で成り立つ業種の見極めることと、場合によっては長岡にない全く新しい業種を、東京などから引っ張ってくることも必要だ」、「ビル全体の改革提案をするというモデル事業を立ち上げ、希望するオーナーを公募してはどうか」、「貸しビル専業のオーナーと、他に本業を持っているオーナーの意識は違うのではないか」、「市が中心街の将来像や、行政の意図がどこにあるかを明確に示す必要がある」、「長岡市独自のタウンマネジメントが必要。出来ることをやりながら、必要な組織づくりをやっていったら良い」などの意見も出ていた。 貸し手側の理解と協力無しに、ここだけの議論では何も出来ないので、ビルのオーナーの意見を聞く機会を作りたいとし、事務局に段取りを依頼して会議を終えた。 |
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